ご自身で作成されているか、若しくは会計事務所に頼んでいるか、に関わらず、会社は各事業年度ごとに決算書を作成する必要があります。
特に会計事務所に頼んでいる場合は、完成した決算書を提示されて一方的な説明だけで終わってないでしょうか？
ひとりビジネスやスモールビジネスの社長が注視すべき決算書の見方を、ざっくりまとめてみました。
※自宅にて
比較をしてみる
主に目にする決算書は、”貸借対照表”と”損益計算書”だと思いますが、これらはそれぞれ”期末時点の財政状態”と”１会計期間の経営成績”を表しているものとなりますので、これだけを見ても「今年は頑張った！」、や「今年はダメだった…」で終わってしまう可能性があります。
それだけではそこで思考がストップしてしまうし、また、せっかく１年間経営してきたのに今後の業績向上にも中々結びつきません。
１年間の頑張りを次年度に生かすためには、過去何年かの決算書と見比べて、何が原因で好調だったのか、何が原因で不調だったのか、さらにその原因の大元は何だったのか、を分析する必要があります。
これらの比較資料は会計データから抽出できますし、エクセルでも簡単に作成できます。
必要に応じて月単位での過年度比較・分析も有効です。（本来は毎月行うべきですが）
決算書だけ会計事務所から送られてきたら、「もっと情報が知りたいな」と常に考える感覚が必要です。
お金の増減を見る
会社は毎年赤字でも倒産するわけではありません。倒産するのは会社のお金が底を尽きたときです。
会社は、頑張って売上を上たくさん上げても、そのお金の回収をしなければ当然手元のお金は増えませんし、売上を上げるために仕入れた商品が在庫として残ってしまったら、お金が在庫に変わってしまっているので、これまたお金が増えていきません。
売上に夢中になり、売上と利益ばかり注目をしていると、実際のお金の流れを見失いがちなので、お金の増減、そして今会社にお金がいくらあるのか、を常に注視しましょう。
目標とする利益を逆算してみる
「赤字にならなければいいのではないか？」と考える社長さんもおられますが、実際に利益がゼロだと手元のお金は確実に減っていきます。
それは、借金は利益で返済していくことになるからです。
つまり会社で借入をしていて、その返済がある場合には、返済額に見合った利益（実際はキャッシュ）を継続して出していかないと、将来資金ショートを起こしてしまいます。
目標とする利益は必要とするお金から設定して、次に目標利益をベースとして次年度の経営計画を立てていく、という戦略もありです。
社長の簿記知識
社長は簿記の知識があった方がいいのでしょうか？
個人的には、それはあるに越したことはないですが、真面目に簿記を一から勉強して簿記検定などの資格を取る必要ないと思います。（簿記の勉強が好きなら別ですが…）
社長にとって一番必要なのは、会計をうまく利用することだと思います。
決算書のどこをどう見れば次年度につながるか、決算書のどこをどう直せば会社の評価が上がるのか、などを知ることが先です。
細かな会計処理や税務の取扱いなどの基礎的事項については、会計事務所や税理士を利用して、限られた時間を有効に使いましょう。
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【編集後記】
「マイナンバー制度」という名称は知らない人がいないほど周知されてきましたが、やはり中途半端感は否めません。
この制度は従来の「住基ネット」をベースとしているため、基本的に拡張性はありません。
本当に国の財政の健全化や事務作業の効率化（公務員の大幅なリストラによる）、そして将来の国民の利便性を考えているのであれば、スマホから電子署名を行い、住民登録や年金・保険の手続き、そして簡易な確定申告や税金の納税などができなければなりません。
そうすればいちいち決まった諸手続きのために役所に行ったり、紙の書類を郵便で出さなくてもよくなりますし、２４時間の対応も可能となります。
選挙の投票に関しても選挙ごとに莫大な費用をかけずに済むし、投票結果も即出ます。
当時の住基ネット導入時に市区町村別にシステム構築（各々が大手ITシステム会社に発注）したことでこんな結果になってしまった訳ですが、当時の国民に選ばれた優秀？な政治家の方たちが束になって考えた結果ですから……。残念の一言。
【昨日の心・技・体】
心：読書（税務署なんて怖くない 国税OBが教える「税務調査のかわし方」/児島 保彦）
技：米国公認会計士の試験勉強
体：＠ティップ.クロス TOKYO 渋谷
・パワーラッシュ+F.method
・前腕トレーニング×２
