個人事業主が会社を設立し、いわゆる「法人成り」した場合の個人事業で有していた『棚卸資産』の引き継ぎについて、まとめてみました。
※知覧特攻平和会館より
個人事業者側の取り扱い
法人成りに伴う個人事業者側の棚卸資産の取り扱いは、次の２つが考えられます。
① 法人を設立する際に『現物出資』して引き継ぎをする
② 法人を設立した後に『会社に譲渡』して引き継ぎをする
個人事業者側においては、上記①、②いずれの場合においても、個人事業の事業活動で有していた棚卸資産を会社に対して “譲渡” したものとして、処理することになります。
この場合、会社への譲渡となりますので、個人事業者側の事業所得の計算上、譲渡対価を売上に計上し、棚卸資産の原価は売上原価として必要経費になります。
低額譲渡に注意する
個人事業者としては、自身が設立した会社への譲渡対価を通常の販売価額ではなく低い価額で譲渡することにより、個人事業に係る所得税や消費税を少なくしたいところですが、会社への譲渡対価については注意が必要です。
会社への譲渡対価を通常の販売価額の70%未満で譲渡したときは、『低額譲渡』として取り扱われてしまうので、出来るだけ低い価額で譲渡したいところですが、通常の販売価額の70%以上の価額で譲渡することが望ましいでしょう。
なお、通常の販売価額の70%未満で譲渡された場合は、『低額譲渡』に該当してしまい。その通常の販売価額の70%に満たない部分の差額は、個人事業者側の売上に追加計上されることになります。
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【編集後記】
民進党の蓮舫代表が辞任しました。
現在の日本において、自民党に続き2番目の国会議員数を有している党の代表が辞任した訳ですが、国政には何ら影響を与えないでしょう。
それはそれで悲しいものです。
また、自民党の稲田防衛大臣も辞任することが決まりました。
これも彼女が辞任したことで日本の防衛に関して何ら影響を与えないでしょう。
それもそれで悲しいものです。
そのちょっと前には、豊田真由子議員が「このハゲー！」発言で自民党を離党しました。
現在、病気療養中とのことですが、これはこれで影響はさほどないでしょう。
秘書に対するストレスがだいぶ溜まってたんですね。
女性の活躍が目立ってきている現在の日本ですが、やはりまだまだ男性より女性の方が、世間の風当たりが強いように感じます。
政治家もビジネス社会もそうですが、周囲に男性の方が圧倒的に多い環境の中で女性が上手くリーダーシップをとっていくためには、知識や経験に加えて、男性以上の覚悟と我慢が必要になるでしょう。
東京の小池都知事も、現在自民党が総力をあげて粗探しをしていると思います。
しかしこんなことが続けば続くほど、国民はシラけてしまいます。
民主政治は、一見公平な政治体制に見えますが、全ての国民が政治家の本当の姿を知り投票することは不可能です。
結局、何となく堂々としていてもっともらしいことを言っている政治家が支持され当選し、いわゆる職業政治家が育つ環境が作られ、次第に国家を間違った方向に進めていってしまう傾向があります。
政治家が国を先導する民主政治がそう長く続かないことは、2千年前のギリシャを見ても分かるように歴史が証明しています。
戦後、日本は政治家（と霞ヶ関）に全てを任せすぎて、自分たちで考えることをしてきませんでした。
完全な政治体制はありません。
君主制や貴族制と比べると民主制は”マシ”なだけなのかもしれません。
将来は、人工知能政治家が国家の重要な決定を判断する時代になる可能性があります。
その方が恣意性が入らないため、本当の意味で平等で合理的な決定をしてくれます。
ただし、その完璧な “AI 制” の政治体制の下で暮らしたいか、と言われると私は暮らしたくありません。
政治家も人間ですので、当然何もかもが完璧ではないでしょう。
私自身が完璧でないのに相手に完璧を求めるのもフェアではないと考えています。
（政治家は税金で生活しているので最低限のルールは守って欲しいですが）
相手のマイナスを盛り立てて騒ぐのも楽しいかもしれませんが、そんなことは時間の無駄なので、自分が今できることを考え、自分の未来のために生きていきたいものです。
【昨日の心・技・体】
心：読書（海賊とよばれた男(上)/百田尚樹）
技：なし
体：＠自宅
・腕立て伏せ×２セット
・腹筋×２セット
・サイドランジ×２セット
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