「トレードオフ（trade off）」という概念はご存知でしょうか？
あらゆる行為の基本概念である「トレードオフ」を税金を中心に、簡単にまとめてみました。
※抹茶とみたらし団子より
あちら立てればこちら立たず
トレードオフを日本語で分かり易くを言うと、「あちら立てればこちら立たず」というような表現になるでしょう。
つまり両方が成り立つものは、トレードオフとは言いません。
税金を例にとってみましょう。
高度福祉社会や高齢者福祉の充実などの要求を全て満たすとしたら、当然税金を高くしなければなりません。
そこで税金は高くてもいいのですかというと、「いやです」。
では何を削りますか？
これがトレードオフです。何かを削らなけらばいけない。
そういうトレードオフという概念がないと、福祉は充実して欲しいけど税金は安くて将来受け取る年金もこのままがいい、と言った矛盾した発想を当たり前として考えるようになってしまいます。
ゴネ得はツケを後回しにするだけ
私たちの給料からは税金のほか、健康保険や年金も天引きされています。
呼び方は違いますが、これらも税金の一種のようなものでしょう。
それは、税金を「公共的な仕事をやるための一般の人たちが負担すべきコスト」と考えるとそう捉えられるからです。
何か恩恵を受けるためには必ずそこにコストが生じてきます。
ただし、日本にはここで「ゴネ得」というものが出てきます。
みんなでゴネてその場をなんとかごまかす、ということです。
このゴネ得、どこでごまかしているかというと、過去の蓄積を食いつぶしているか、将来から借りてくるしかないのです。
現代の人たちが恩恵を受けるため、将来の人たちが負担する予定のコストを増やす。
このコストが日々蓄積していっているのが、現在の日本の状況です。
東京都にお住まいの方は都議選も近くなってきました。
政治家一人一人がどのような姿勢で選挙活動を行っているか、そして「ゴネ得」の方に目がいっていないか。
これからの選挙、そのあたりも特に注視して見ていく必要があるかもしれません。
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【編集後記】
トランプ大統領のロシア疑惑絡みのFBI長官解任劇は、予想通り国を二分する論争となっております。
これらは市場経済にも大きな影響を与えており、為替や株価は乱高下しています。
また、ロシア疑惑に関して司法省は特別検察官まで任命しました。これは異例と言える行動です。
国内経済が抱える諸問題、中東のIS・難民問題、そして北朝鮮を含めた極東問題など課題が山積している現在のアメリカで、こういった大統領のスキャンダル的な問題に多くの関心が集まり、そして多くの人の時間を消費（浪費？）しているのは非常にもったいないことです。
個人的には、例えロシアと何らかしらの繋がりがあったとしても、結果としてアメリカの諸問題を解決し、そして偉大なアメリカを復活することができれば、何も問題ないのではないか、と思ってしまいます。
綺麗事ばかり言って結果を全く残さないより全然マシだと思うのですが….。
日本もそうですが、スキャンダル的な枝葉の議論と日本の将来を左右する重要な課題とで、それらに費やす時間と労力のバランスはとれているのでしょうか？
政治家一人一人にタイムスケジュール管理をしていただき、どの問題に対して年間どれだけの時間を費やしたか、分析して公表をしてみても面白いかもしれません。
（選挙活動してる時間が大半かと思いますが…。）
政治家に要している費用（税金）は給料のみではなく諸経費を加味すると、１時間あたりの単価は相当な金額になるでしょう。
和民の渡邉美樹参議院議員やタリーズの松田公太前参議院議員など、起業家として成功した経営者出身の政治家は、まだまだ少ないように感じます。
今後の日本は、綺麗事を言う政治家よりも、結果を残せる政治家が国民に求められてくると思います。
ただ、結果を残すためには国民をそれなりの代償を払わなければなりません。
未来の日本のためには、国民もそれらの代償をある程度覚悟し、経営者としてそういう苦しい状況をくぐり抜けてきた起業家出身の政治家が増え、彼らが日本を引っ張っていくことで明るい日本の未来が開けてくるでしょう。
【昨日の心・技・体】
心：読書（反応しない練習/草薙龍瞬）
技：なし
体：＠ティップ.クロス TOKYO 渋谷
・パワーラッシュ+F.method
・前腕トレーニング×２セット
