税理士の口からよくでる「決算書」ってそもそも何でしょう

2016年7月28日

「決算書」という言葉は、税理士との会話の中でよく出てきます。

ただ、この「決算書」は何のために作成し、どんな役割を担うのか、詳しく説明されていないケースも多いようです。

決算書は、会社経営上、何のために作成し、またどんな役割を担っているのかまとめてみました。

そもそも「決算」とは

「決算」とは、会社が行っている経済活動を、会社が決めた会計期間（通常は1年）で区切り、その会計期間の業績を、”決”められた一定のルールによって”算”出することです。

この会計期間の区切りの日が「決算日」とされます。

また、会計期間が始まる日を「期首」といい、終わる日を「期末」といいます。
よって、区切りの日である「決算日」と「期末」は同じ日となります。

会計期間ですが、日本の場合、お役所の決算日が3月31日であるため、昔から4月1日を期首とし3月31日を期末とするケースが多いです。
しかし、特に3月31日を決算日とする必要はありません。
1年のうち、どの日を決算日としてもよいのです。

決算日を決めるにあたって、想定されるケースは以下のようなものがあります。
・一般的な決算日である3月31日にしてしまう
・年で売上が一番多い月を開始月にする
・確定申告の時期を自社の繁忙期とずらす
（決算日から2ヶ月間は確定申告の作業が発生します）
・確定申告の時期を会計事務所の繁忙期とずらす
（会計事務所の繁忙期は、おおむね12月～5月です）
・消費税の免税効果を最大限生かすようにする
・法人成りの場合は、個人事業と同じ1月1日～12月31とてしまう
・税務調査の時期と自社の繁忙期をずらす（ただ、調査の正確な時期は読めません）

決算書を作成する理由

決算書を作成する理由は、会社と利害関係のある者に対し、会社の”実態”を正確に伝える必要があるからです。

会社と利害関係のある者
・経営者　…経営実態を把握し意思決定をするための判断材料として必要
・税務署　…税金計算のために必要
・金融機関　…融資を受けるために必要
・株主　…配当計算、情報公開のために必要
・取引先　…取引可能かの判断に必要

ただし、中小企業の場合は「経営者」、「税務署」、「金融機関」が主たる利害関係者になるでしょう。

それぞれの利害関係者により決算書をチェックするポイントや見どころも違うので、そのチェックポイントも理解する必要があります。

決算書を構成する3つの書類

決算書にはいろいろな種類がありますが、主に以下3つのもので構成されています。
①貸借対照表（Ｂ/S・Balance Sheet）
②損益計算書（Ｐ/Ｌ・Profit and Loss statement）
③キャッシュ・フロー計算書（Ｃ/Ｆ・Cash Flow statement）

これら3つを合わせて「財務3表」と呼ばれています。

①貸借対照表（Ｂ/S・Balance Sheet）
期末時点における、会社の「財政状態」をあらわしたものになります。
「財政状態」とは、期末時点において、会社がどんな財産を持っていて、またどんな債務を持っているか、をいい、そこから主に会社の「安全性」を分析することができます。

②損益計算書（Ｐ/Ｌ・Profit and Loss statement）
会社の一会計期間の「経営成績」をあらわしたものになります。
「経営成績」とは、一会計期間においてどれだけ売上を上げて、いくら経費がかかって、結局いら儲かったか、をいい、そこから主に会社の「収益性」を分析することができます。

③キャッシュ・フロー計算書（Ｃ/Ｆ・Cash Flow statement）
会社の一会計期間の「お金の出入り」をあらわしたものになります。
「お金の出入り」とは、一会計期間において、お金がどんな要因で増えて、またどんな要因で減ったか、をあらわすものをいい、そこから会社の「安全性」と「収益性」の両方を分析することができます。