会社が支払う法人税等の税金のうち、住民税の均等割以外は、所得がマイナスの場合は発生しません。
しかし税金が発生しないからと何もしないのではなく、期限が到来する繰越欠損金がある場合は、所得がマイナスの場合でも将来の税金を少なくする「節税」を考える必要があります。
現在、繰越欠損金がある会社の経営者は、各年度に発生した欠損金の金額とそれぞれの期限をしっかり確認しておきましょう。
※夕暮れのレギャンビーチを歩く人々
繰越欠損金には期限があります
青色申告法人については、過去に発生した赤字を繰り延べて、その後に発生する黒字とそれらを相殺して法人税の計算をすることになっています。
しかし、その赤字の繰り越しには期限が設けられておりますので、永遠に繰り越せる訳ではありません。
繰越期限は、その赤字が発生した年度によって下記のように異なりますので、注意が必要です。
①平成13年4月1日より前に開始した各事業年度において発生…5年
②平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日より前に終了した事業年度において発生…7年
③平成20年4月1日以後に開始した事業年度から平成30年4月1日より前に終了した事業年度において発生…9年
④平成30年4月1日以後開始した事業年度において発生…10年
古い事業年度から順次取り崩していきます
過去において2以上の事業年度により発生した繰越欠損金がある場合には、もっとも古い事業年度において発生したものから、順次取り崩していく（損金に算入していく）ことになります。
したがって、過去に一度大きな損失を計上したことがある場合には、その全額を期限内に取り崩すことができず、期限切れを起こしてしまう可能性があるので注意が必要です。
例えば、平成21年3月期に発生した欠損金5億円は、平成30年3月期が控除できる最後の決算となります。
※平成21年3月期の欠損金は、上記のとおり9年間の繰越しが可能。
繰越欠損金の期限は必ず確認する
例えば、平成30年3月期の決算を迎えるにあたり、平成21年3月期に発生した欠損金5億円のうち1億円が繰越欠損金として残っている状態、そして平成30年3月期が赤字見込みであるならば、平成30年3月期は少しでも多くの黒字を計上することが必要となります。
そこでやるべきことは含み益を出して黒字決算とすることです。
含み益とは、現在会社が保有している資産(有価証券や固定資産など)を売却したり、保険を解約をしたことにより生じる利益です。
これらの含み益は、繰越欠損金がない黒字の状態で計上された場合は、そのまま全て課税の対象となります。
平成30年3月期中に含み益を出すことで、過去の欠損金と相殺をすることができますので、無税でキャッシュを手にすることができます。
含み益を出そうと出すまいと当期の納税額には影響はありませんし、即効果のかる節税手法ではありませんが、将来の法人税を少なくする効果があります。
資産の売却や保険の解約は経営判断として悩むところがありますが、赤字決算をむかえて「当期は税金がないよね」で終わるのではなく、少なくとも繰越欠損金の期限をしっかり確認して、有効活用の方法を検討することが大切です。
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【編集後記】
韓国の大統領選挙の投票が始まりました。
おそらく「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）が当選することになると思いますが、彼は基本として反日路線です。
今回の大統領立候補者は、皆おおむね反日路線ですが、これは自分の信念どうこうよりも韓国国民の民意を汲み取り、当選するにはそうせざるを得ない状況なのでしょう。
現在の韓国経済は決して良い状態ではありません。
韓国政府が主体となって行ってきた反日政策を止めて、台湾のように外交、経済面で日本と親密に協力し合うような政策の方が、韓国経済の上昇の可能性が高いと思うのですが…。
しかし、戦後から長年とってきた「反日」という政策を覆すことは、韓国の戦後の歴史教育の否定にもなりますし、何十年と培われてきた形成された国民感情を逆撫ですることになるでしょう。
それでも日本と親密に協力すればこんなに韓国の未来にとって有益なものなのだ、ということを主張する政治家が一人でも出てきて欲しいものです…。当選はしませんが。
韓国と台湾、それぞれ戦中日本に統治された国ですが、現在の台湾は中国との根深い諸問題があるにも関わらずこれだけの経済発展を遂げています。シャープも買われてしまいました。
台湾にも何度か行きましたが、台湾の方達は歴史を冷静でかつ中立な視点で見て、そして理解しており、過去は過去、それよりも未来の自国のことを考え行動しているように感じました。
政治もそういった民意を反映していると思います。
正直パク・クネの失職により新しく誕生する大統領に、国民は大きな期待をしていると思いますが、国民の意識が変わらない限り、大統領はそれを反映しているたけなので、現状のままでは韓国経済を良い方向に導くことはかなり厳しいでしょう。
損害賠償請求や謝罪を永遠に求め続けても、そこからは何も生まれませんし、諸外国からの評価も下がるばかりです。
国民が未来の自国の子孫のことを考え行動するようになり、そして何が一番大切なのかをしっかり示してくれる大統領が、いつか韓国に誕生してくれることを切に願っています。
【昨日の心・技・体】
心：読書（売上を下げて、資金を30倍にする方法/野呂敏彦）
技：なし
体：＠ティップ.クロス TOKYO 渋谷
・SPINNING45
・腹筋トレーニング×３セット
・下半身トレーニング×２セット
